【4月5日 AFP】ドナルド・トランプ米政権が発表した相互関税をめぐり、フランスのエリック・ロンバード財務相は4日、激化する貿易戦争で米国を優位に立たせないため「愛国心」を示すようフランス企業に呼び掛けた。これに先立ちエマニュエル・マクロン大統領は、対米投資を見合わせるよう企業に求めていた。

ロンバード氏は仏ニュース専門局BFMTVで、「われわれは愛国心に訴えている」と述べた。関税をめぐる米国との交渉が始まる中で、「フランスの大企業が米国内に工場を開設することに同意すれば、米国を優位に立たせるのは明らかだ」と続けた。

関税への対応策について、フランス政府は欧州連合（EU）レベルで実施すべきだと主張している。ロンバード氏は、そうした対応策について必ずしも報復関税を伴う必要はなく、基準やデータ交換、税金などに言及して他の手段も使えると指摘した。

トランプ氏は2日、貿易相手国に対する広範な関税措置を発表。EUは20％の関税を課された。

これを受けてマクロン氏は仏企業関係者との会合で、「米国との状況が明らかになるまで、今後の投資、過去数週間以内に発表された投資を当面停止すべきだ」「米国がわれわれを攻撃している時に、欧州の大企業が米国経済に数十億ユーロを投資したら、どんなメッセージになるだろうか」と呼び掛けた。(c)AFP