【4月4日 AFP】フランスの極右政党「国民連合（RN）」のマリーヌ・ルペン氏が欧州議会の公金を不正受給したとして、自国の裁判所から公金不正流用罪で5年間の被選挙権停止を言い渡されたのを受け、J・D・バンス米副大統領は3日、ルペン氏を「信じられないほど軽微な罪」で有罪とし、被選挙権を停止するのは「民主主義ではない」と述べた。

バンス氏は米メディア「ニュースマックス」のインタビューで、「彼らは彼女を投獄し、選挙から排除しようとしている」「いいか、それは民主主義ではない」と述べた。

さらに、2027年仏大統領選の「いくつかの世論調査で首位に立っていた」ルペン氏が、「マリーヌ・ルペン氏本人ではなくスタッフが関与した信じられないほど軽微な罪」で有罪判決を受けたと続けた。(c)AFP