【7月13日 People’s Daily】2年前から中国産自動車の輸出事業を始めたばかりだが、チベット自治区（Tibet Autonomous Region）九煕商貿有限公司の責任者の李超華（Li Chaohua）さんは、「一帯一路（Belt and Road）」沿線国と地域の自動車貿易政策をよく理解している。「例えば、ネパールは『電気モビリティー国家計画』を提唱し、新エネルギー車の輸入を積極的に奨励しており、その輸入関税は従来の燃料車の約半分となっている」。李さんは、「2021年にチベットの口岸（通関地）から輸出したわが社の中国産自動車は500台を超えた。今年はその2倍の増加が可能な見込みだ」と述べた。

　中国産自動車の完成車輸出は、チベットの対外貿易をけん引する新たな成長ポイントになっている。ラサ税関の統計によると、2021年、チベット自治区は、「一帯一路」沿線32か国・地域と貿易を行い、貿易総額（輸出額と輸入額の合計）は、前年同期比38.4％増の19億8200万元（約402億円）で、チベットの貿易総額の49.4％を占め、うち、輸出は18億8800万元（約384億円）で、54.5％増となり、南アジア8か国への輸出入総額は18億2500万元（約371億円）で、69.8％増となったという。

　ラサ税関業務一処のチョンダー副処長は、チベットの輸出入量が急速に伸びているのは、自治区政府の優遇政策に起因するものだとみている。全体の通関時間の圧縮、通関地の減税・手数料の引き下げ、「二段階申告」などの一連の政策の実施後、チベット自治区の対外貿易主体の参加意欲は明らかに高まっている。2021年に輸出入実績のある企業は104社で、2020年より21社増えた。また、チベットの対外貿易発展の新たな情勢・動向を踏まえ、ラサ税関は特別窓口と税関・企業連絡員を設置し、「一対一」の指導で企業の申告を標準化し、法制度に関する啓発を的確に行い、「品質第一」の意識を確立するよう指導している。2021年、ラサ税関は合計806台の中国産自動車の通関を監督・管理し、貿易額は1億4500万元（約29億円）となり、前年同期比でそれぞれ792％、760％増となり、うち新エネルギー車の輸出は419台で、974％増となった。

　近年、チベット自治区は「一帯一路」や「南アジア陸路貿易大通路」の建設に積極的に組み込まれている。2021年12月15日、初の鉄道道路共同輸送の中国・南アジア間国際列車「青海（Qinghai）海東（Haidong）ーチベット・シガツェ（Shigatse）ーネパール」が発車した。30両編成で総額が180万ドル以上の日用品や農業副産物などを1350トン以上運んだ。チベットや青海などの中国西部の5つの省・自治区の商務部が合意した「中国・ネパール貿易陸路共同建設の推進に関する合意書」により、中国・南アジア間国際列車が開通し、国際貿易の「南向通路」がより円滑になった。今年1月1日、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の正式な発効も、チベットの対外貿易の発展に新たな原動力を注入した。

　今後、チベット自治区は「便民利企工程（人々・企業にとって便利なプロジェクト）」を引き続き実施し、対外貿易企業の育成を強化し、企業の困難を取り除き、対外貿易企業の「問題ゼロ」の長期的枠組みや、通関地のビジネス環境を絶えず改善させ、貿易円滑化のレベルをさらに高め、高品質な「一帯一路」の共同建設を推し進め、地域の長期的な繁栄・安定と質の高い発展の実現を推進する。(c)People’s Daily/AFPBB News