【12月27日 AFP】米連邦航空局（FAA）は26日、航空安全対策の一環として、民間運用されているドローンを対象に、遠隔識別が可能となる電子ナンバープレートのような「リモートID」の表示を義務付ける案を発表した。

　60日間のパブリックコメントを経て、最終案が採択される。

　新規定では、当局者が遠隔からリアルタイムでドローンを識別することが可能となり、潜在的な危険を特定して対策を講じることができるようになる。

　FAAは違法薬物や危険物の密輸の他、違法なプライバシーの侵害や監視などの動きを取り締まることを目指している。

　ドローンは輸送部門で急成長を遂げており、FAAにはドローン約150万機と操縦士約16万人が登録されている。新規定では、250グラム以上の民間ドローンすべてが対象となる。

　グーグル（Google）の親会社アルファベット（Alphabet）やアマゾン（Amazon）などの大手企業やスタートアップ企業が、食事や医療用品などの配達にドローンの導入を目指しており、こうした中で今回の案が発表された。

　中国のドローン製造大手DJIは、ドローンの複雑な運用が可能になるとしてこの案を歓迎する一方、詳細については検討するとしている。(c)AFP