【4月7日 AFP】ロシア当局は7日、北方領土の返還を訴える日本の独立行政法人「北方領土問題対策協会（北対協）」を「非合法化」したと発表した。

日ロ間で領有権が争われている北方領土（ロシア名：南クリル諸島）は、第二次世界大戦の終戦時に旧ソ連軍によって占領されて以降、ロシアの実効支配下にある。日本政府はこれを「不法占拠」と表現している。

ロシア検事総局は声明で、北対協は「歴史の歪曲を試み、ロシアの主権と国家的利益を侵害している」と主張し、同団体を「好ましくない組織」に指定した。この指定を受けた団体と関わることは、ロシア国内では刑事訴追の対象となる可能性がある。

2003年に設立された北対協は、北方領土の返還を目指す日本国内の主要団体の一つで、エトピリカをモチーフにしたキャラクター「エリカちゃん」などを通じて、子ども向けに領土問題を伝える教育活動なども行っている。

ロシア当局はこれに先立ち、元島民らの訪問を毎年主催していた「千島歯舞諸島居住者連盟（千島連盟）」の活動も禁止しており、日ロ間の人的交流はさらに制限される可能性がある。(c)AFP