【6月23日 東方新報】シェアオフィス、シェア自転車、カーシェアなど、中国で近年、シェアリングエコノミーが猛烈な勢いで成長してきた。だが最近は、倒産や事業停止、合併などが相次ぎ、曲がり角を迎えている。

　シェアリングエコノミーの当初の趣旨は、使われていない資源を効率的に利用しようというものだったが、その背後にあるさまざまな問題も明らかになっている。

■健全な事業モデルの確立急務

　ブームは、膨大な資金が流れ込んだことで加速した。経済メディアの証券日報（Securities Daily）によると、2017年12月末時点で、資金調達したシェアリングエコノミーのプラットフォーム運営会社は190社。調達総額は1159億5600万元（約1兆9900億円）に達した。このうち交通・外出分野への投資は177件。シェア自転車の資金調達額は258億元（約4400億円）だった。

　同報道は、「シェアリングエコノミー分野への投資は活発だが、業界は淘汰（とうた）に向かっている」と指摘している。

　配車アプリや民泊、シェアオフィスなどさまざまなシェアリングエコノミーに投資する愉悦資本（JOY CAPITAL）の共同創業者である劉二海（Liu Erhai）氏は、「激しい競争を経て、二極化が始まっている。資金に物を言わせて多くのユーザーを獲得するモデルは既に立ち行かなくなっており、事業効率をきちんと考えられる企業だけが生き残れる」と指摘した。