また、9月末までの2017年秋季求職期の全国人材需要競争指数も発表され、30.4ポイントだった。このことは、国内で会社のひとつの役職につき平均30.4人の応募者が出ていることを意味する。過去の統計と比べて同競争指数は下降しており、全国の求職活動はさほど激しいというわけではない。その要因はまず、秋が転職の季節ではなかったこと、さらに企業による新卒向けの大規模な求人活動の展開前だったことで、市場全体が比較的落ち着いていたことだと考えられる。また求職者側も、「手当たり次第に履歴書を送ったり、求人サイトに応募したりする」現象がなくなったことも、競争指数が下がった原因の一つだとみられている。

　都市別の競争率では、全国の37主要都市の中で競争指数が最も高かったのは依然として北京で、2位が深セン、3位が瀋陽（Shenyang）だった。特に瀋陽は、近年実施している特別優遇政策と密接な関係がある。高額な人材手当を支給する以外に、地元で働きやすい環境づくりに力を入れ、優秀な人材に対する福利厚生などを提供して求職者を地元に留めるようにつとめている。

　ランキングに多少の変化は見られるものの、激しい変動はみられない。しかし、新たに認定された主要都市は急速な発展段階に入っており、人材に対する需要は特に高い。これらの都市は続々と人材に対する特別優遇政策を推し進めており、就職先で戸口（戸籍）を得るための支援や住居手当、補助金手当などによって人材を引き込み、徐々にその効果が出始めてきている。

　職種別の給与水準では、高級管理職が高収入の職種として長らく1位を保持しており、平均月収2万19元（約34万2000円）。次いでIT管理が1万4127元（約24万1000円）、法律・法務が9252元（約15万8000円）と続いた。(c)CNS/JCM/AFPBB News