韓国の大手防衛産業、ポーランドで多連装ロケットシステムの現地生産に着手

【04月16日 KOREA WAVE】韓国の大手防衛産業「ハンファ」グループ傘下の「ハンファエアロスペース」がポーランドに合弁法人を設立し、本格的なヨーロッパ現地化に乗り出す。「バイ・ヨーロピアン」（欧州製品を買う）戦略を掲げ、域外国企業を排除しようとするヨーロッパの防衛産業ブロック化に対応し、グローバル市場での認知度とシェア拡大を狙う。

ハンファエアロスペースは15日（現地時間）、ポーランド・ワルシャワで、ポーランド最大の民間防衛産業企業「WBグループ」と合弁法人設立のための「タームシート契約」を締結する。タームシートとは、契約に関する主要な原則および条件を明記した合意文書。

合弁法人は、ハンファエアロスペースが51％、WBグループの子会社であるWBエレクトロニクス（WBE）が49％を出資して設立される。合弁法人は今後、ポーランド軍への追加契約を通じて供給される射程80km級の多連装ロケット砲システム（MLRS）「チョンム」の現地生産に加え、将来的にはヨーロッパ市場への輸出も推進する。

ハンファエアロスペースはすでに2022年から2度にわたり、ポーランド軍備庁に対して射程80km級および290km級の誘導弾を輸出し、総額7兆2000億ウォン規模の契約を結んでいる。

ハンファエアロスペースは、今回の合弁法人設立を手始めに、有償増資で確保した資金をもとに、ヨーロッパにおけるさらなる生産拠点の確保を進める。これにより、グローバルな生産力を強化し、「ヨーロッパの再武装」計画にも積極的に対応する。

同社のイ・ブファン事業部長は「今回の合弁法人設立は、ハンファエアロスペースがEUおよびNATOの戦略的パートナーとしての地位を築く重要なマイルストーンになる。今後も韓国とポーランド両国の防衛産業の成長と発展に貢献していきたい」と述べた。

(c)KOREA WAVE/AFPBB News