【4月15日 AFP】公正取引委員会は15日、米IT大手グーグルに対し、検索サービスに関連する独占禁止法違反で排除措置命令を出した。米IT大手企業に対し、公取委が排除措置命令を出すのは初めて。

公取委は、グーグルの行為がAndroidスマートフォンにおける検索機能の実装をめぐって公正な競争を妨げる恐れがあり、独占禁止法に違反すると結論付けた。

同委員会によると、少なくとも2020年7月以降、グーグルはオンラインアプリストア「Google Play」と検索ブラウザアプリ「Chrome」をスマートフォンにセットでプリインストールするよう日本の端末メーカーに求めていたとされる。(c)AFP