【4月15日 AFP】米国のハワード・ラトニック商務長官は14日、医薬品輸入に関する「国家安全保障」面での調査と、半導体および半導体製造装置に関する調査を正式に発表した。先端技術や医薬品を対象とする関税の導入に道を開くものとみられる。中国の習近平国家主席が貿易戦争は「勝者なき戦い」だと警告する中、世界経済を覆う不確実性が一段と強まる展開となっている。

トランプ氏は前日、半導体の関税率を「来週中に」発表すると述べていた。ラトニック氏は、「1、2か月以内に」導入される可能性が高いとしている。

一方、トランプ関税全体について、スコット・ベッセント財務長官は各国との交渉が進展しているとしたが、詳細はほとんど明かしていない。中国については「大きな取引が成立し得る」と語ったが、その時期や可能性については明言を避けた。

ベッセント氏はブルームバーグテレビに対し、ベトナムとはすでに協議を開始しており、16日には日本と、来週には韓国と協議を開始する予定だと述べた。

ドナルド・トランプ大統領は、高関税によって重要な製造業を国内に取り戻せるとの立場を崩していない。

ホワイトハウスのクシュ・デサイ報道官はこの日、AFPに対し、「政権全体が『トランプタイム』で対応に取り組んでいる」と語った。迅速な行動を意味するとみられる。(c)AFP/Sebastian Smith and Beiyi Seow with Mary Yang in Beijing