米特使、戦後ウクライナの「共同管理」提案 米国は不参加
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【4月12日 AFP】ドナルド・トランプ米政権のキース・ケロッグ特使(ロシア・ウクライナ担当)は12日に公開された英紙タイムズのインタビューで戦後のウクライナについて共同管理を提案し、英仏部隊がドニエプル川西岸を担当する可能性を示唆した。
ケロッグ氏の案によると、英仏部隊は「リアシュアランス(再保証)部隊」の一員として、ドニエプル川の西岸の管理を担当。東岸のロシア占領地域とは非武装地帯で隔てられるという。
ケロッグ氏は「ロシア(ソ連)、フランス、英国、米国の共同管理下に置かれた第2次世界大戦後の独ベルリンの状況に似せることもできる」と述べたが、後にX(旧ツイッター)で米国は部隊を派遣する予定はないと補足した。
英仏部隊と占領地域の間には要害のドニエプル川が流れているので、ロシアに対して「全く挑発的ではない」と説明した。
さらに、ウクライナ東部の実効支配線に沿って、非武装地帯を設定する可能性も示唆。
英国、フランス、ウクライナなどの連合軍がロシア軍と交戦するのを防ぐためには、緩衝地帯が必要だと説明した。
ケロッグ氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がこの案を「受け入れない可能性」があることを認めた。(c)AFP