【4月7日 AFP】英政府は7日、米トランプ政権が発動した高関税の影響で「世界的な経済的逆風」に直面する中、自動車産業の活性化策として、電気自動車（EV）へのより柔軟な移行を促す方針を発表した。

輸入車を対象に25％の関税を課すトランプ政権の措置を受け、英高級車メーカー、ジャガー・ランドローバーが5日、「新たな貿易条件」に対応するため4月は米国への出荷を「一時停止」すると発表するなど、世界の自動車産業は大きな打撃を受けている。

そうした中、キア・スターマー首相は6日、2030年までにガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針を確認する一方で、ハイブリッド車は2035年まで販売できるとした。マクラーレンやアストンマーティンなどのスーパーカーブランドを含む小規模メーカーは、EV販売義務の適用を免除される。

英政府はすでに、EVの生産を促進するために230億ポンド（約4300億円）を投入すると発表しており、6日にはメーカーが2030年の目標を達成するための規制緩和措置も打ち出した。

スターマー首相は「世界の貿易は変貌しつつあり、われわれは経済と国を再構築するためさらに迅速に行動しなければならない」とし、「自動車産業を支援する方法に大胆な変更を加える」と表明。「これにより、英国の労働者が製造した英国車を世界中に輸出できるようにする」と述べた。(c)AFP