【4月5日 AFP】米国は4日、先週マグニチュード（M）7.7の大地震に見舞われたミャンマーへの支援増額を発表する一方、米国が世界各地で人道支援活動を主導し続けることを期待するのは不公平だと付け加えた。この地震ではこれまでに3000人以上の死亡が確認されている。

米国務省は、先に発表していた200万ドル（約3億円）に加え700万ドル（約10億円）を、既に現地入りしている団体を通じて支援すると明らかにした。

国務省のタミー・ブルース報道官はX（旧ツイッター）で、この支援は避難所や食料、医療、水の提供に使われる見通しだと説明した。

米国は伝統的に災害救助の最前線に立ってきたが、ドナルド・トランプ大統領は対外援助機関の米国際開発庁（USAID）を解体。職員らはミャンマー地震が発生した直後に解雇通知を受けた。

アジアにおける影響力を米国と争ってきた中国は、ロシア、インドと同じく、地震発生後直ちに、米国が支援を発表するよりも前にミャンマーに救助隊を派遣した。

マルコ・ルビオ米国務長官は4日、ベルギーの首都ブリュッセルで記者団に対し、人道支援は米国の他の優先事項と「適切なバランスを取る」必要があると説明。

「中国は非常に裕福な国で、インドも豊かな国だ」「世界には他にも多くの国々があり、皆が協力するべきだ」と続けた。

さらに、「米国が世界中の人道支援の60～70％を負担し続けなければならないと考えるのは、公平ではないと思う」と訴えた。(c)AFP