【4月2日 AFP】ドイツの経済学者たちは1日、同国政府に対し、ドナルド・トランプ大統領の政策に不満を持つ米国在住の研究者を対象とした採用活動を呼び掛けた。欧州の主要経済国であるドイツが「頭脳流入」の恩恵を受けることができるとしている。

著名なキール世界経済研究所のモリッツ・シュラリック所長ら8人が独誌シュピーゲルに寄稿し、現在米国を拠点とする優秀な学者のために独国内で最大100の教授職に資金提供するよう政府に求めた。

学者たちは米政府が学問の自由を損なっていると非難し、コロンビア大学とジョンズ・ホプキンス大学での資金削減や「学生の強制送還の脅威」を指摘した。

米国の「研究と学問の自由の世界的な中心地としてのかつての揺るぎない評判に亀裂が生じ始めている」として、「ドイツと欧州は今、『頭脳流出』を逆転させ、世界クラスの研究者を自国の機関に迎えるチャンスがある」と述べた。

トランプ政権は特に、ガザでのイスラエルとハマスの戦闘に抗議する大規模デモが行われた機関を標的にしており、数百人の学生が親パレスチナのデモに関与したためにビザを取り消された。(c)AFP