【4月3日 東方新報】中国発展ハイレベルフォーラム2025年年次総会が3月23日から24日にかけて北京市で開催された。中国民政部の唐承沛（Tang Chengpei）副部長は会議に出席し、中国におけるシルバー経済（高齢者向け経済）のGDPに占める割合が、2035年までに現在の6％から9％にまで増加する見通しだと述べた。

　唐副部長は、中国には高齢者人口が非常に多く、特に比較的若い60〜65歳の低齢高齢者層が、昨年末時点で約9000万人いると指摘した。この層は一定の資産を持ち、社会保障が整備されているため消費意欲が高く、ヘルスケアや介護、旅行、住宅のバリアフリー化など幅広い分野において巨大な市場を形成している。そのため、中国のシルバー経済には大きな成長の潜在力があるとしている。

　また唐副部長は、シルバー経済の規模拡大と質的向上を促進するために、住宅の高齢者向けリフォームを引き続き推進し、高齢者が消費財の買い替えや住宅改修をしやすくする取り組みを進めることを明らかにした。さらに、高齢者向けの食事提供サービスや、リハビリ機器の購入およびレンタルへの支援を強化し、一般市民が利用できる手頃な高齢者向けサービスの拡充を目指すと述べた。さらに、高齢者ケア分野におけるテクノロジーや人工知能（AI）の開発と応用を加速させ、スマートホーム製品やデジタル健康管理商品の普及を進める方針だ。

　唐副部長はまた、高齢者が安心して消費できる環境の整備を強化することにも言及した。公共空間のバリアフリー化や高齢者への配慮を進め、Eコマース（電子商取引）プラットフォームでも高齢者に優しい設計を推進する。さらに、高齢者向けの商品やサービスの標準化を推進し、高齢者向け製品の品質管理やサービスの監督を徹底するとともに、高齢者向けの誇大広告や誤解を与える宣伝などの問題を根絶するための取り組みを強化し、高齢者の消費における安全リスクを排除する。高齢者の権利を侵害する違法行為を厳しく取り締まり、高齢者が安心して消費を楽しめるよう環境整備を徹底すると強調した。(c)東方新報/AFPBB News