【3月31日 AFP】欧州中央銀行（ECB）のクリスティーヌ・ラガルド総裁は31日、米トランプ政権が新たな関税発動を準備する中、欧州は経済的な自立を強化すべきだと主張した。

トランプ氏は、米国が「世界中のあらゆる国に搾取されてきた」と述べ、4月2日を「解放の日」と位置づけ、幅広い貿易相手国に報復関税を課すと宣言している。

こうした動きを受け、ラガルド氏は仏公共ラジオ「フランス・アンテル」に対し、「欧州は今、歴史的な岐路に立たされている」と警鐘を鳴らした。

「彼（トランプ氏）は米国でこれを『解放の日』と呼んでいるが、私はこれを、欧州が自らの運命をより主体的にコントロールすべき時だと捉えている。そして、それは経済的な自立へ向けた一歩になる」と語った。

さらに、「効果的に交渉を進めるためには、我々がただ黙って従うわけではないことを示さなければならない」とも強調した。

ECBの試算によれば、トランプ政権の貿易戦争によってユーロ圏の経済成長率は最初の1年間で0.3％押し下げられ、EUが報復措置を講じた場合には0.5％の落ち込みが予想される。

ラガルド氏は「貿易戦争は誰の利益にもならない」と指摘した。(c)AFP