【10月25日 AFP】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は24日、ロシアが今年、イエメンの親イラン武装組織フーシ派（Huthis）に衛星データを提供し、紅海（Red Sea）で商船を攻撃するのを支援したと報じた。

　WSJが消息筋1人と欧州の防衛当局者2人の話として伝えたところによれば、データはイランを中継して送信され、商船をミサイルや無人機で攻撃するのに使われた。

　イエメンの広範囲を支配するフーシ派は、昨年10月7日のイスラム組織ハマス（Hamas）による対イスラエル越境攻撃をきっかけに激化したパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での紛争で、パレスチナ人との連帯を掲げて紅海で商船への攻撃を開始。国際交易の主要航路である紅海を通航する船舶量は激減した。

　こうした状況に対応するため、米国と英国は紅海に連合海上部隊を派遣。イエメン国内のフーシ派拠点を空爆している。

　約1年で100回以上行われたフーシ派の攻撃では、船員4人が殺害され、船舶2隻が撃沈している。昨年11月には船舶1隻が船員ごと乗っ取られ、今も解放されていない。(c)AFP