【9月27日 AFP】太平洋の島国マーシャル諸島のヒルダ・ハイネ（Hilda Heine）大統領は国連（UN）に対し、第2次世界大戦（World War II）後に同国で行われた米国の核実験に間接的に関与したとして謝罪を求めた。

　米国は1946～58年、人口約4万2000人のマーシャル諸島で67回の核実験を実施。人体の健康への影響は今も続いている。マーシャル諸島は1947年から米国を施政国とする国連の信託統治領となっていた。

　ハイネ氏は25日の国連総会（UN General Assembly）での演説で、この時期は「国連が核実験を明示的に承認した唯一の時期」だと非難。

「過去を取り消すことはできない。だが、国連として、マーシャル諸島国民の嘆願に耳を傾けなかったことに対し、正式に謝罪する決議案の採択を通じて償う責任がある」と訴えた。

　ハイネ氏によれば、マーシャル諸島の国民は、同国を米国の統治下に置いた国連の信託統治決議案に反対する嘆願を行っていた。

　米国務省は、1947年に米国はマーシャル諸島を含む太平洋諸島の「施政国」となったと説明。核実験の「影響を受けたコミュニティー」に対し、米政府は現在のレートで10億ドル（約1440億円）以上を提供してきたとしている。