SCOモデル区、「一帯一路」国際協力を後押し 中国山東省青島市
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【12月5日 Xinhua News】中国山東省(Shandong)青島市(Qingdao)にある中国・上海協力機構(SCO)地域経済貿易協力モデル区はここ数年、国内と国際の「双循環」が相互に促進する効果を十分に発揮し、国際産業チェーン、サプライチェーン(供給網)、貿易チェーン、バリューチェーンが融合するハブノードとなりつつあり、SCOの地方経済・貿易協力を力強く促進し、「一帯一路(Belt and Road)」国際協力の新しいプラットフォームとなっている。
青島税関所属の膠州税関でこのほど、韓国の仁川港からきた貨物が手続きを完了し、SCOモデル区で中国と欧州を結ぶ定期貨物列車「中欧班列」の「斉魯号」に積み替えられ、多方式連絡輸送センターからカザフスタンのアルマトイに向かって出発した。同列車に積載された貨物は主に韓国の中古車と部品で、総額は約160万ドル(1ドル=約147円)。仁川港から目的地までの所要時間は16日間となる。
SCOモデル区管理委員会産業発展1部の臧元奇(Zang Yuanqi)部長は、SCOモデル区が構築した多方式連絡輸送総合的公共サービスプラットフォームは、鉄道や海港、空港、陸港、税関、政務など多機関の情報共有とワンストップ・サービスを実現し、SCOおよび「一帯一路」共同建設国との多国間経済・貿易協力のために物流保障サービスを提供すると述べた。
SCOモデル区は現在、23カ国・地域の54都市を結ぶ31路線の国内・国際定期貨物列車を運行。東は日本や韓国、北はモンゴルやロシア、南は東南アジア諸国連合(ASEAN)、西は「一帯一路」共同建設国を結ぶ多方式連絡輸送ルートを構築し、SCO加盟国がアジア太平洋市場に進出するための「海の出口」となるべく勢いを加速している。
「一帯一路」共同建設の経済・貿易協力利便性向上のため、SCOモデル区は初のSCO経済貿易総合サービスプラットフォームを構築した。2022年11月のサービス開始以来、プラットフォームには6千社近くの企業が登録し、通関申告書は7千件を超え、税関申告額は300億元を超えた。11カ国から60以上の政府部門や経済団体、貿易促進機関がプラットフォームの協力と共同建設に参与している。(c)Xinhua News/AFPBB News