【10⽉25⽇ Peopleʼs Daily】第6回中国国際輸入博覧会（輸入博、CIIE）が上海市内の国家会展中心（上海）で11月5日から10日まで開催される。輸入博は、中国の新たな発展構造の窓口であり、ハイレベルな開放を推進する場であり、世界の公共財でもある。

　第1回輸入博が開催されたのは2018年11月で、その後は毎年11月に開催されてきた。第1回から5回までの同博覧会には131の国と国際機関が国家総合展に参加し、約2000件の新製品、新技術、新サービスが初公開され、成約額は3500億ドル（約52兆4580億円）に近くに達した。

　第6回輸入博では、オフライン開催を全面再開する国家総合展には60か国以上が出展し、世界貿易機関（WTO）、国連工業開発機関（UNIDO）、国際貿易センター（ITC）などの国際機関も出展する。企業展では約3000社が出展契約を結んでおり、展示面積は36万平方メートルを超える。

　同博覧会には、初出展の「新しい友人」も、毎年出展している「常連」も存在する。今年出展する3000社以上の国際的企業のうち、約200社が6年連続の出展で、前回は出展しなかった約400社が、「復帰」する。

　すでに来年の輸入博の展示スペースを確保した企業も少なくない。9月15日に開催された第7回輸入博出展契約式において、GEヘルスケア（GE Healthcare）やパナソニック（Panasonic）など25社が契約または協力覚書を締結した。

　国有建設企業の中国建築第二工程局（中建二局）は、今年の輸入博に調達目的による5回目の参加を予定する。同社の上海支社である中建二局華東の趙国政（Zhao Guozheng）副社長は「輸入博は海外に出なくても世界中の良い物を購入できる場です。弊社が輸入博で調達した国外製のエレベーターや電気類設備は、グリーン建造やスマート建造の推進を力強く支えてくれています」と述べた。

　輸入博は重大な開放措置が集中的に発表される場でもある。中国国際輸入博覧局の孫成海（Sun Chenghai）副局長は、「輸入博で発表される措置は、来場者の入国の利便化、出展品の購入を保留する際の税優遇、知的財産権保護の強化などで、中国国内のビジネス環境を改善してきました」と述べた。

　税関総署は今年7月、第6回輸入博に関連する出展許可、出展品の通関、展示後の処置など関連する全過程に及ぶ17の利便化措置を発表した。第6回輸入博は出展範囲を拡大し、例えば動植物の感染症が流行していない国や地域からの動植物由来の製品や食品について、リスクが制御可能と確認された上で、ライセンス審査と認可を経た後に中国への持ち込みと出展ができるようにした。

　中国の盛秋平（Sheng Qiuping）副商務相は、「今後、自由貿易区の外商投資ネガティブリストの合理的な縮小を推進する」と表明した。また、越境サービス貿易ネガティブリストの改訂を推進し、全国の開放拡大をけん引するという。(c)Peopleʼs Daily/AFPBB News