【7月11日 CGTN Japanese】日本の原子力規制委員会（NRA）は7日、東京電力に対して福島の放射能汚染水海洋放出施設の合格を示す「終了証」を交付しました。これを受けて、中国外交部の毛寧報道官は10日の定例記者会見で、「日本政府は放射能汚染水という厄介な問題にいつけりを付けるかという点にしか関心がなく、日本の放射能汚染水の海洋放出に対応するために他国がどれだけの労力と資源を投入し、どのようなリスクを負わなければならないかについては全く無関心である」と述べました。

　岸田文雄首相は、放射能汚染水の海洋放出に今年夏に着手する計画に変更はないと表明しました。これに先立ち、日本のメディアは、日本政府が8月に海洋放出に着手する可能性が高いと伝えていました。

　毛寧報道官は、「国際原子力機関（IAEA）の報告書には限界があり、一面的で、国際社会の懸念を解決しておらず、日本側がこれを海洋放出の『許可証』と見なすことはできない。グロッシーIAEA事務局長も、IAEAが日本側の海洋放出決定にお墨付きを与えることはないと何度も表明している」と述べました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News