米CIAの他国へのサイバー攻撃調査報告を発表 中国官民共同調査チーム
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【5月8日 CGTN Japanese】中国国家コンピューターウイルス緊急対応センター(CVERC)と中国民間のインターネットおよびモバイル分野におけるセキュリティー製品・サービス大手「360」社は、最近、米国中央情報局(CIA)による他国へのサイバー攻撃の状況を暴く調査報告を共同で発表しました。同報告は、中国や他の国で発生したいくつかの典型的なサイバーセキュリティー事件の具体的な経過を示し、全世界のサイバー攻撃被害者に参考情報と助言を与えるものです。
360社は2020年、それまで知られていなかったサイバー攻撃組織を発見しました。この組織はCIAに関係するサイバー兵器を用いて、中国やその他の国の標的にサイバー攻撃を仕掛けていました。攻撃は2011年までさかのぼることができ、現在も続いています。攻撃の対象は、各国の重要な情報インフラ、宇宙航空関連組織、科学研究機関、石油および石油化学関連組織、大手インターネット企業、政府機関などです。
共同調査チームはCIAのサイバー兵器が事実上、世界のすべてのインターネットとIoT(モノのインターネット)資源をカバーしており、いつでもどこでも他国のネットワークをコントロールして、機密性の高い重要データを盗むことが可能になっており、攻撃を支援するために多大な財務、技術、および人的資源を必要とすることは間違いないとの判断を示しました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News