【12月28日 Xinhua News】中国・アフリカ発展基金は、アフリカ向けの累計投資額が50億ドル（1ドル＝約133円）を超え、設立当初の投資計画規模を完了させたと発表した。

　同基金は、今後も中国企業による対アフリカ投資拡大を促すとともに、増資した50億ドル規模の投資を実施し、対アフリカ投資100億ドルの目標を目指す。

　2006年、中国政府は中国・アフリカ協力フォーラム（FOCAC）北京サミットで同基金の設立を宣言した。中国企業による対アフリカ投資を奨励し、支援するのが目的で、設立当初の投資計画は50億ドル。国家開発銀行が実務を担い、07年に業務を開始した。2015年のFOCACヨハネスブルグサミットでは、中国が50億ドルの増資を宣言。基金規模は100億ドルとなった。

　基金は設立から15年にわたり、中国とアフリカによる「一帯一路」の共同建設に向けた先駆的、模範的役割を担ってきた。

　現時点で南アフリカとザンビア、ガーナ、エチオピア、ケニアの5カ国に代表処を持ち、アフリカ全域に事業を拡大させている。アフリカ39カ国に対する投資決定額は66億ドルを超え、投資対象国はアフリカ全54カ国の72％を占めた。呼び掛けに応じた中国企業の投融資額も310億ドルに上った。

　基金の実行ベース投資額は50億8500万ドルとなり、対象もインフラや農業、民生、生産能力協力、工業団地などアフリカで開発が急がれる分野に及んだ。中国家電大手の海信集団（ハイセンス）による南アフリカ家電産業園、エネルギー開発企業の深圳能源によるガーナ発電所、モザンビーク農業パーク、中国・エジプト泰達スエズ経済貿易協力区などのプロジェクトも支援し、地元の経済発展レベルを効果的に引き上げ、雇用や税収の増加に寄与した。(c)Xinhua News/AFPBB News