【5月30日 Xinhua News】中国上海市は27日開いた新型コロナウイルス対策に関する記者会見で、同市は現在、飲食店の営業再開を進めており、市内の飲食チェーン178社の9148店舗のうち3割に当たる2737店舗でネット出前と実店舗でのテークアウトサービスを再開したと明らかにした。

　同市商務委員会の頼暁宜（Lai Xiaoyi）2級巡視員によると、同市は現在、商業・貿易企業の秩序ある営業再開を推進しており、飲食業は現段階でネット出前と実店舗でのテークアウトサービスのみを実施し、店内での飲食サービスは提供していない。同市は、飲食業の営業再開における新型コロナ感染予防・抑制ガイドラインに基づき、企業が営業を再開する際は、営業再開店舗の感染予防のための作業計画や従業員のクローズドループ管理計画、緊急時対応計画を策定し、店内や周辺環境に対する予防消毒を全面的に行う必要があることを明確にしている。

　市内では多くの飲食企業が営業を再開し、ネット出前と実店舗でのテークアウトサービスを提供している。大型複合ビルBFC外灘金融中心（バンドファイナンスセンター）では、飲食、小売り、スーパーマーケットなどの50店舗以上が営業を再開した。

　マクドナルドBFC外灘金融中心店の張余斌（Zhang Yubin）総経理によると、同店は先月20日から、医療従事者や周辺の社区（コミュニティー）にサービスを提供する供給保障店舗として営業している。「現在、オンラインで販売できるのは、新型コロナ流行前の約半分に当たる1日400～500セットだが、6月1日から周辺のオフィスビルで徐々に業務が再開されることから、注文数は大幅に増えると見込んでいる」という。

　これまでネット出前サービスのプラットフォームを利用しなかった飲食企業にとって、デジタル経済が新型コロナ感染拡大という難関を乗り越える助けとなっている。レストランチェーンの湾璟薈（浦西店）の関係責任者は、供給保障店舗の資格申請後、ネット出前サービスのプラットフォームに出店したところ、1日300件の注文が入るようになり短期的な運営難が緩和されたと話している。(c)Xinhua News/AFPBB News