【2月10日 AFP】北朝鮮が2019から2020年にかけて、核・弾道ミサイル開発計画の資金とするため、サイバー攻撃で暗号資産（仮想通貨）約3億1640万ドル（約330億円）相当を盗んでいたことが分かった。国連安全保障理事会（UN Security Council）北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが年次報告書で指摘した。

　AFPが入手した同報告書は、ある加盟国からの情報として、北朝鮮は金融機関や暗号資産交換業者を標的にサイバー攻撃を実施し、盗んだ資金を安保理決議で禁止された核・弾道ミサイル開発計画に充てていたと指摘している。

　暗号資産の大半は、2020年後半に起きた2度のサイバー攻撃で盗まれたとみられる。

　専門家パネルによると、2020年9月と同年10月のサイバー攻撃は北朝鮮とのつながりが強く示唆されており、それぞれ暗号資産2億8100万ドル（約294億円）、2300万ドル（約24億円）相当が盗まれた。

　北朝鮮は、数千人規模の精鋭サイバー部隊を使い、韓国などの企業や機関、研究者らにサイバー攻撃を仕掛けてきたことで知られ、そのサイバー戦能力を悪用して資金を獲得してきたと非難されている。(c)AFP