【6月27日 AFP】人種差別など有害コンテンツの見直しを求めソーシャルメディアでの広告を控える動きが有名ブランドに広がる中、世界の広告に大きな影響力を持つ米飲料大手コカ・コーラ（Coca-Cola）は26日、ソーシャルメディアへの広告出稿を少なくとも30日間停止すると発表した。

　コカ・コーラのジェームズ・クインシー（James Quincey）最高経営責任者（CEO）は「世界に人種差別主義の居場所はなく、ソーシャルメディアにも人種差別主義の居場所はない」とする声明を発表。ソーシャルメディア各社には「より大きな説明責任と透明性」が必要だと主張した。

　クインシー氏によるとコカ・コーラは出稿停止期間中に広告ポリシーを再検討し、改訂する必要がないか検討するという。(c)AFP