【1月26日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権は25日、未成年時に親に連れられ不法入国する形で米国に来た移民、いわゆる「ドリーマー（Dreamers）」180万人に10～12年かけて市民権を付与する道を開く包括的な新移民法案の内容を明らかにした。

　来週正式に発表されるトランプ政権の新法案には、移住希望者に抽選で永住権（グリーンカード）を付与する「移民多様化ビザ抽選プログラム」の廃止や、移民の家族の呼び寄せの厳しい制限なども含まれている。

　このほか、大統領選の主要公約の一つだった対メキシコ国境の壁建設の「信託基金」のため250億ドル（約2兆7000億円）の予算も議会に要求する。

　ホワイトハウスは市民権を付与する「ドリーマー」の人数を現行の救済制度「DACA（ダカ）」の下で登録された69万人に限ることを示唆していたが、提案された人数はこれを大幅に上回っている。

　しかしこれと引き換えにトランプ大統領は議会に対し、米国に合法的に移民することを現在よりも難しくするとともに、国土安全保障省がドリーマーを含む推定約1100万人の非正規移民を取り締まる手段と費用への増強を求めている。

　トランプ大統領は2016年の大統領選で不法移民の厳しい取り締まりを主張していたが、これを合法移民と難民の受け入れ制限強化にまで広げている。新法案は米移民政策の方針転換を示すものだ。(c)AFP/Paul HANDLEY