【8月20日 AFP】東南アジア3か国歴訪中の安倍晋三（Shinzo Abe）首相と、最初の訪問国インドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ（Susilo Bambang Yudhoyono）大統領は、2国間の包括的な経済連携協定（EPA）に署名した。

　この協定は両国が2年以上にわたり交渉を積み上げてきたもので、日本にとっては、インドネシアが8か国目の協定締結国となる。

　経済連携協定により、インドネシアから日本へ輸出される9275品目の90％以上、輸出額にして99％に対する関税は最終的に撤廃されることになる。

　日本はインドネシアにとって最大の貿易相手国で、最大の投資国の1つでもある。協定は、日本がインドネシアに対し広範囲の技術援助などを行うことも盛り込んでいる。

　協定発効と同時に、日本の関税の8割は撤廃され、残りの1割は3年から10年かけて徐々に撤廃される。

　一方で、日本から輸出される1万1163品目の93％、輸出額にして92％に対するインドネシアの関税も、今後、削減されていく。

　インドネシアの輸入品目58％に対する関税は協定発効とともに撤廃され、すでに低関税であったり貿易量が少ない品目については、3年から10年かけて撤廃される。

　協定は同時に、両国がエネルギーと鉱物資源確保のための協力を強めることも定めており、これは、資源に乏しい日本にとってきわめて重要な意味をもつ。

　インドネシアは液化天然ガス（LNG）の日本への最大の供給国だが、インドネシア国内の需要が増大していることから、2010-11年以降の供給契約の更新は保障できかねるとの立場を取っている。

　インドネシアから日本への輸出額は2006年の段階で217億ドル（約2兆4800億円）で、うち半分以上が液化天然ガスや石炭で占められている。逆に2006年の日本からインドネシアへの輸出額は55億ドル（約6300億円）で、機械類や工業製品がほとんどを占める。(c)AFP/Nabiha Shahab