【3月13日 AFP】電機大手パナソニック（Panasonic）は13日、中国で深刻化しているPM2.5（微小粒子状物質）の問題を踏まえ、同国駐在員に対する生活環境差手当を増額すると発表した。中国で操業する外国企業では初の措置とみられる。

 この手当増額は、2014年春季労使交渉（春闘）における幅広い合意の中の1つ。今年の春闘では、4月からの増税による景気失速が懸念される中で、パナソニックやトヨタ自動車（Toyota Motors）などの大手企業が数年ぶりに基本給を引き上げるベースアップ回答を発表している。

 パナソニックの広報担当者は、PM2.5問題を踏まえた生活環境差手当の拡充については認めたが、その詳細や、中国で勤務する駐在員数を公表することは避けた。

 パナソニックの労使交渉文書は、日本とは異なる生活環境での任務を考慮し、中国の各都市に派遣される社員に対する特別手当を増額すると記し、PM2.5にも言及している。

 北京（Beijing）の米国大使館の発表によれば、同市のPM2.5濃度は1立方メートル当たり400マイクログラムをたびたび超えている。これは世界保健機関（World Health Organisation、WHO）の安全ガイドライン基準（同25マイクログラム）の16倍以上に当たる。(c)AFP