韓国政府の外国人家事労働者事業が2月で終了、民間運営に移行…料金の大幅値上げ懸念

【02月14日 KOREA WAVE】少子化対策の一環としてソウル市と雇用労働省が推進してきた「外国人家事労働者」試験事業が2月末で終了し、民間企業による運営に移行する。この結果、サービス利用料金の大幅な値上げが懸念されている。事業開始前から「高コスト」が指摘されてきた経緯があり、今回も同様の批判が予想される。

この事業は昨年9月に始まり、現在98人のフィリピン人家事労働者がソウル市内の158世帯で家事サービスを提供している。試験期間の6カ月が終了するものの、雇用労働省が本格的な事業化の是非を決定していないため、3月以降は当面、民間管理会社が運営する方式に変更される。

しかし、民間運営に移行した場合、利用料金の大幅な上昇が避けられないとの指摘がある。現在、フィリピン人家事労働者の時給は韓国の最低賃金に4大保険の手当を加えた1万3940ウォン。彼らは民間企業2社に雇用されており、試験事業期間中はアプリ開発や通訳などの人材管理費用がソウル市と雇用労働省から支援されてきた。

しかし、試験事業終了後はこれらの費用を民間企業が負担しなければならず、その結果として利用料金の上昇が避けられない。特に、フィリピン人家事労働者を管理する2社は試験期間中ほとんど利益を上げていないとされる。

実際、最近になって民間企業は利用者に対し、3月1日から料金を現在の時給1万3940ウォンから1万6900ウォンに引き上げる案内を送付し、その後取り消したという。しかし、今後の料金改定の可能性は依然として高いとみられている。

仮に料金が上昇した場合、1日4時間・月20日利用すると月額107万9200ウォンから135万2000ウォンへ、1日8時間・月20日利用すると月額223万400ウォンから270万4000ウォンへと跳ね上がる計算となる。8時間利用の場合、月額約50万ウォンの値上げとなり、事業の「高コスト問題」が再び浮上することになりそうだ。

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