【2月6日 CGTN Japanese】中国国家税務総局はこのほど、増値税の領収書データに基づいて、春節連休中（今年は1月28日～2月4日）の消費に関する動向調査を行いました。データによると、春節連休中、全国の消費関連業界の1日当たりの売上高は前年の春節連休と比べて10.8%増加しており、そのうち商品消費は9.9%増、サービス消費は12.3%増となっています。中国政府による消費財買え換えに対する補助金支給政策に刺激され、家電製品と生活用品の消費の伸びが大きく、観光、文化・芸術・スポーツサービスの需要が旺盛で、食料・食用油・食品の消費が増加傾向を見せています。

　春節の大型連休中、家電製品とオーディオ・映像機器の売上高は前年より166.4%増え、中でもテレビなどの家庭用AV機器は前年より226.8%増えました。スマートフォンやスマートウォッチなどのデジタル製品の新規購入が新たに補助金支給の対象に組み入れられたことで、通信機材の売上高は前年より181.9%の増となっています。建築材料や内装材などの内装関連商品の販売も好調で、前年より15.5%増加しました。

　また、観光業も活況を呈し、観光関連のサービス業の売上高は前年より37.5%増となりました。ユネスコの「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表」に登録されてから迎えた初めての春節に、縁日や提灯祭、切り紙、漆でうちわや扇子に模様をつける「漆扇作り」などの旧正月行事が注目を集め、娯楽・レジャーが観光消費の新たな形態となりました。レジャー・観光の売上高は前年より81.9%増、公園・観光地サービスは同59.5%増、遊園地サービスは同14.1%増加しました。このほか、民泊も現地の特色を生かして観光客により個性的な宿泊体験を提供できることで観光客に歓迎されており、民泊サービスの売上高は前年より12.6%の増となっています。(c)CGTN Japanese/AFPBB News