【2月4日 AFP】中国の国家市場監督管理総局（SAMR）は4日、独占禁止法違反の疑いで米IT大手グーグルに対する調査を開始したと発表した。ドナルド・トランプ米政権が同日、中国からの輸入品に10％の追加関税を課すと表明したのを受けた措置とみられる。

一方、中国商務省は、「トミーヒルフィガー」「カルバン・クライン」などのブランドを擁するファッショングループ大手PVHと、バイオテクノロジー大手イルミナの米企業2社について、「信頼できない企業」リストに追加すると発表した。「関連法に基づき、国家主権と安全保障、発展利益を守るため」としている。

同省は「当該2社は、通常の市場取引の原則に違反し、中国企業との通常の取引を阻害し、中国企業に対して差別的な措置を取っている」と指摘した。(c)AFP