【7月26日 AFP】総務省が24日に公表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、外国人住民は過去最多の332万人を記録する一方、日本人住民は約86万人減少し、過去最大の減少幅を記録した。

　日本は出生率の低下が問題となっている上、高齢化率（高齢者人口比率）でも小国モナコに次いで世界2位となっている。

　岸田文雄（Fumio Kishida）首相は出生率の回復を目指す政策を打ち出すとともに、日本は「社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際」にあると訴えている。

　政府は、外国人労働者にとって日本移住を魅力的なものとすべく移民政策の見直しも進めている。

　2024年1月1日現在、外国人住民は前年比11％増の332万人で、外国人の集計を開始した2013年以降最多を更新した。外国人住民は、総人口1億2490万人の約2.7％を占める。

　国内メディアは外国人住民の増加について、新型コロナウイルス対策の入国制限の撤廃により、外国人の留学生や技能実習生の転入が増えたことが要因だと説明している。

　一方、日本人住民は1億2160万人で、前年を86万1237人下回り、15年連続の減少となった。(c)AFP