【5月8日 AFP】米政府高官は7日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）最南部ラファ（Rafah）への地上侵攻計画をめぐる米国の懸念に対応しなかったため、爆弾の輸出を先週、一時停止したことを明らかにした。

　高官は匿名を条件に「われわれは先週、1回分の発送を取りやめた。2000ポンド（約907キロ）爆弾1800発と500ポンド（約226キロ）爆弾1700発だ」と述べた。「この出荷分を今後どう扱うかについて、最終的な決定は下されていない」とした。

　ジョー・バイデン（Joe Biden）政権はラファへの地上侵攻に強く反対しているが、イスラエルが実行に移す構えを見せたため、弾薬供給の一時停止を決めたという。

　高官は、米・イスラエル両国の当事者が代替案について協議を続けているが、イスラエル側は「懸念に完全には対応していない」と指摘。米政府としては、大型の2000ポンド爆弾を人口密度が一段と高くなっているラファで使用した場合にどのような結果がもたらされるかに「特に留意」していると語った。(c)AFP