【5月4日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領が西側諸国の地上部隊をウクライナに派遣する可能性を「排除しない」と改めて表明したのに対し、ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）が3日、反発した。

　マクロン氏は2日付の英誌エコノミストのインタビューで、ロシアがウクライナの前線を突破し、ウクライナ政府から要請があれば、西側諸国の部隊をウクライナに派遣する問題が生じるのは「当然だ」と述べた。

　これに対し、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は会見で、「非常に重大で危険な発言だ」「（マクロン氏は）ウクライナでの紛争に地上で直接関与する可能性に絶えず言及し続けている」と非難した。

　さらに、英国のデービッド・キャメロン（David Cameron）外相がウクライナによるロシア国内への攻撃を擁護したことについても、「危険」で「戦争の規模を拡大させる」発言だと反発した。

　キャメロン氏は2日にウクライナの首都キーウを訪問した際、「ウクライナにはロシアに反撃する権利が間違いなくある」と述べ、英国はウクライナ軍に供与した兵器の用法に条件を付けていないと主張した。

　ウクライナはここ数か月、爆発物を積んだ無人機を使って前線から数百キロ離れた製油所や石油備蓄基地を攻撃するなど、ロシア国内にある多数のエネルギー関連施設を攻撃している。

　こうした攻撃について、ウクライナ側は正当な報復であり、ロシア軍の燃料源と収入源を狙ったものだと説明している。(c)AFP