【4月10日 AFP】ロシア連邦捜査委員会（Investigative Committee）は9日、ウクライナ内の米企業を通じてロシアでの「テロ活動」に資金が提供された疑いがあるとして、調査を開始した。

　捜査委は、米企業に流れたとされる数百万ドルの「資金の出どころ」や、「政府当局および西側民間企業の特定の個人の関与」について調査中だと説明。「ウクライナでここ数年活動している、石油・ガス大手ブリスマ（Burisma）を含む民間企業に流れた資金が、ロシア国内でのテロ活動に使われたことが裏付けられている」と述べた。

　ブリスマは、ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領の次男ハンター（Hunter Biden）氏が役員を務めていたことで知られる。

　捜査委はその上で、調査の目的は「テロ行為の実行者と、外国の計画立案者や組織、後援者とのつながり」を立証することにあるとしている。

　ロシアは、モスクワのコンサートホールで先月起きた銃撃事件について、西側とウクライナが関与したと繰り返し主張している。

　一方、米国のジェイク・サリバン（Jake Sullivan）大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は連邦捜査委の調査について、「ロシアは事件を起こしたのが（イスラム過激派組織）イスラム国（IS）であることを知っており、われわれもそう考えている」とし、「ばかげている」と一蹴した。(c)AFP