【4月5日 AFP】イスラエルは5日、飢饉の脅威にさらされているパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）北部への援助物資の搬入を「一時的に」許可すると発表した。

　米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は4日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相との緊迫した30分間の電話会談で、ガザ地区の民間人と人道支援従事者の保護を求め、対応次第ではイスラエル政策を見直す可能性を示唆した。

　その数時間後の真夜中、イスラエル首相府は封鎖していたエレズ（Erez）検問所を「一時的に」開放すると発表。加えてアシュドッド（Ashdod）港からの搬入も認めるとしている。また隣国ヨルダンからケレムシャローム（Kerem Shalom）検問所経由の搬入量を増やすとも述べた。

　米ホワイトハウス（White House）はこの動きについて即座に反応。バイデン大統領の要請によるものだとして歓迎しつつ、「完全かつ迅速に実行されなければならない」とくぎを刺した。

　国際社会はイスラエルに対し、イスラム組織ハマス（Hamas）との半年に及ぶ紛争の犠牲者について圧力を強めている。中でも主要な支援国である米国からの非難は厳しさを増している。

　国際NGOオックスファム（Oxfam）によると、ガザ北部のパレスチナ人は今年1月以降、豆の缶詰1個分にも満たない1日平均わずか245キロカロリーで生き延びる状態を強いられている。(c)AFP/Joshua MELVIN