【9月20日 AFP】東アフリカの内陸国ブルンジで、気候変動に伴う自然災害のため、ここ数年間に10万人以上が家を追われて避難生活を余儀なくされている。子どもの権利保護団体「セーブ・ザ・チルドレン（Save the Children）」が20日、最新の報告書で明らかにした。

　セーブ・ザ・チルドレンによると、ブルンジの国内避難の主な要因は紛争ではなく「気候ショック」だ。「国内避難民の84％以上が（中略）紛争ではなく、自然災害により家を追われている。アフリカ第2の湖、タンガニーカ湖（Lake Tanganyika）の水位上昇が主な原因だ」という。

　最も被害を受けているのは子どもたちで、「避難民のうち推定7200人、全体の7％が1歳未満の乳児だ」と報告書は述べている。また、学齢期の子どもも学校に通うことができず、多くが1日1食だけでしのいでいるとしている。

　セーブ・ザ・チルドレンの調査に応じたアリエルさん（17）は、夜のうちに増水したタンガニーカ湖に自宅がのみ込まれた。れんがを運んだり積んだりする仕事で1日に1.2ドル（約130円）を稼いでいるものの、食いつなぐのに苦労していると語っている。

　東アフリカでは2年前、AFP集計で200万人近くが長雨の被害を受け、少なくとも265人が死亡した。この異常気象の原因はインド洋の東西で海面温度が大きく異なったことで、高い海面温度により蒸発量が増え、大量の湿った空気がアフリカ内陸部に流れ込んだためとされる。(c)AFP