【8月16日 AFP】米郵政公社（US Postal Service）が国内ほぼすべての46州と首都ワシントンの選挙管理当局に対し、11月の大統領選で郵送により投じられた票の多数を集計期日までに配達できない恐れがあると警告する書簡を送っていたことが分かった。米メディアが明らかにした。

　米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）が14日に報じたところによると、郵政公社は7月29日付の書簡で、たとえ有権者が期限を守ったとしても、郵政公社が集計期日までの配達を保証できないと説明した。

　新型コロナウイルスの流行の影響で、前例のない数の郵便投票が行われるとみられている。

　再選を目指して苦戦しているドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は、対抗馬の民主党ジョー・バイデン（Joe Biden）氏に有利になると懸念して、郵便投票への批判を繰り広げている。

　米CNNによると、郵政公社は警告する書簡を送った一方で、「準備はよく整っており、米選挙関連の郵便物を十分に配達できる」と発表。「しかしながら、郵便投票の増加と予備選挙で大量の票が郵送された際の影響から、郵政公社の勧告が選挙管理当局に再度強調されることが必要であると認識した」と説明した。(c)AFP