【6月24日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は23日、新型コロナウイルス流行による経済的打撃からの復興策として、来年から高所得者を対象に20年ぶりとなる所得税率引き上げを実施すると発表した。

　ロシアでは来週、プーチン氏が2024年以降も大統領をさらに2期務められるようにする憲法改正案の是非を問う国民投票が実施される予定。

　テレビ演説を行ったプーチン氏は、新型ウイルスの流行とそれに伴う経済活動の制限により、ロシア経済が大きな困難に直面していると表明。一方で、ロシア国民が「ウイルス流行の最も危険な段階」を乗り越えたと称賛した。

　プーチン氏は、政府による家庭や医療従事者への経済援助の延長を発表する中で唐突に、希少疾病を患う子どもたちの治療費を援助するため個人所得税率の改変に言及。現在一律13％の個人所得税のうち、年収500万ルーブル（約770万円）以上の人に対する税率を2021年1月から15％に引き上げると発言した。2001年にロシアが個人所得の均一税率を導入して以来の改変となる。(c)AFP/Maria ANTONOVA