【4月10日 東方新報】中国で大規模な税制改革となる付加価値税の改革が、1日から実施されている。企業の負担額が総計約1兆元（約16兆円）削減されるというこれまでにない規模で、安定成長や消費の促進がもたらされ、中国経済の安定化や効率アップにつながると見られている。中国国際放送局（CRI）が報じた。

　改革の主な内容は、製造業などの付加価値税の税率をこれまでの16％から13％に、交通運輸業についてはこれまでの10％から9％に引き下げるなど。これについて、中国財政部税政局の王建凡（Wang Jianfan）局長は、「過去最大規模の減税措置であり、零細企業の税負担額は合計でおよそ2000億元（約3兆円）削減される」と説明した。

　税制改革実施の初日、中国各地で新たな納税証明が発行され、減税効果が現れている。最も恩恵を受けるのは製造業で、効果も最大であると見られている。大手家電総合メーカーであるオックス集団（AUX Group）の沈国英（Shen Guoying）総裁は、「去年の経営状況を参考にすれば、税負担額は3億4000万元（約56億円）削減される。この60％以上を品質管理や技術革新、情報化への投資、設備や人材の導入、競争力アップに充てる」と述べた。

　減税措置について、中国税務学会の張連起（Zhang Lianqi）副会長は、「成長の安定化や消費の促進、活力アップ、雇用の確保につながるほか、製造強国となり国内市場を拡大するのに役立つ」と見ている。(c)東方新報/AFPBB News