【3月21日 AFP】（更新）ニュージーランドの南島のクライストチャーチ（Christchurch）にあるモスク（イスラム礼拝所）で50人が死亡した銃乱射事件を受け、ジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相は21日、アサルトライフルと半自動小銃の販売を即刻禁止すると発表した。

「ニュージーランドは、軍事仕様のすべての半自動小銃を禁止する。また、アサルトライフルも禁止する」とアーダーン首相は宣言し、新法が施行される前の駆け込み購入を防ぐ暫定措置も合わせて発表した。

　アーダーン首相は、販売禁止の発表により今後は「誰一人、警察の発行する入手許可なしに、これらの武器を購入することはできなくなる。そのような許可を申請することには意味がないと、私は国民に断言する」と説明。大容量の弾倉や、装着すると機関銃のように連射が可能になる装置「バンプストック」の類いも禁止すると明らかにした。

「つまり、15日に起きたテロ攻撃で使われたような半自動小銃は、この国では禁止される」とアーダーン首相は述べた。

　また首相は、現在出回っている銃を回収するための買い上げ措置も発表した。1億～2億ニュージーランドドル（約76億～150億円）の予算を見込んでいる。禁止法施行までの猶予期間経過後は、禁止対象の銃を所有する者には数十万円の罰金か禁錮3年の実刑が科されることになる。(c)AFP