【3月1日 AFP】米オクラホマ州で、銃の携帯に許可証も訓練も不要とする新法が、共和党の新州知事の署名を経て成立した。11月に発効する。

　新法は今週、共和党主導の州議会を難なく通過し、2月27日にケビン・スティット（Kevin Stitt）新州知事の署名によって成立した初の州法となった。　

　新法が発効すると、オクラホマ州では21歳以上の住民ならだれでも有効な銃所持の許可証なしに、散弾銃やライフル（小銃）、拳銃を合法的に購入し、公然と携帯することができるようになる。軍人や退役軍人は年齢制限が18歳以上となっている。

　重罪で有罪判決を受けた者や、不法移民、年齢制限に満たない者は、引き続き銃所持を禁止される。

　このほか、政府庁舎内への銃の持ち込みは今後も禁止。また、土地・建物の所有者や、大学をはじめとする学校、動物園やスポーツ施設といった公共施設が、銃の持ち込みを禁じることも新法は認めている。

　新法の支持者らは、合衆国憲法で保証された武器携帯の権利を擁護するもので、米国内では他に15州が同様の法律を制定していると主張している。

　一方、銃規制強化を求める母親たちでつくる団体「マムズ・デマンド・アクション・フォー・ガン・センス・イン・アメリカ（Moms Demand Action for Gun Sense in America）」は、同様の法律がある州では「銃を用いた暴力事件が大幅に増加した」として新法を非難している。

　なお、新法が可決された27日、民主党が多数派を握る米下院では、銃購入者に対する身元確認の対象を事実上すべての銃器の販売に拡大する法案が可決された。(c)AFP