【2月24日 AFP】国連（UN）は24日、20年近く続くアフガニスタン紛争において、2018年は民間人の死者数が過去最多の3804人になったと発表した。

　アフガン紛争における自爆攻撃や爆弾攻撃の被害が国内全土に及ぶ中、国連の統計によると、2018年の民間人死者数は前年から11％増えて3804人、負傷者数は7189人となった。統計を開始した2009年以降の民間人死者総数は少なくとも3万2000人、負傷者は約6万人になるという。

　襲撃事件が増加した2018年は、意図的に民間人を狙った攻撃による死者数も急増。大多数が旧支配勢力タリバン（Taliban）かイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」系の反政府勢力による自爆攻撃で死亡している。

　2018年には首都カブールを中心に、少なくとも65件の自爆攻撃が発生。アフガニスタン全土では、民間人2200人以上がタリバンなど反政府勢力による攻撃の犠牲になった。

　これに加えて米軍と政府軍による空爆が増加したことも、民間人の死者が増えた一因となっている。国連によると、「空からの軍事攻撃」による民間人死者数は、統計開始以来初めて500人を超えた。

　アフガニスタン担当国連事務総長特別代表と国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）代表を兼務する山本忠通（Tadamichi Yamamoto）氏は、民間人の死傷者増加報告を受けて、アフガニスタンにおける「人類の惨状と悲劇に終止符を打つ時だ」と訴えた。

　アフガン紛争をめぐっては、昨年から米国とタリバンの間で、長年に及ぶ戦闘の終結に向けた交渉がカタールの首都ドーハなどで進められている。(c)AFP