【2月23日 AFP】（更新）インターネットのドメイン名やIPアドレスを管理する非営利団体ICANN（アイキャン）は22日、インターネットインフラの主要部分が攻撃を受けているとして、対策の強化を強く呼び掛けた。

　ICANNは緊急会合を行った後、ウェブサイトの置き場所である「ドメイン」に影響する重要なインフラに対し、「現在進行形の重大なリスク」が生じていると言明した。

　同団体の最高技術責任者（CTO）デービッド・コンラッド（David Conrad）氏はAFPに対し、「インターネットインフラそのものが狙われている」と説明。「過去にも標的型攻撃が行われてきたが、今回のようなものはなかった」と述べた。

　一連の攻撃は、ドメイン名とIPアドレスの対応付けを担う「ドメインネームシステム（DNS）」を狙ったもので、2017年から起きていたが、数週間前からセキュリティー専門家の間で急速に懸念が高まり、ICANNの緊急会合開催につながった。

　ICANNなどの専門家によると、これらの攻撃によってデータの盗聴やデータの送信先の操作、重要ウェブサイトになりすました偽ウェブサイトの作成などが可能になりかねないという。コンラッド氏は、これらの攻撃には一つのツールでは対応できないと指摘。ICANNは総合的な防衛策の強化を訴えている。

　米当局も先月、DNSに対する攻撃について同様の警告を発していた。米国土安全保障省は最近出したサイバーセキュリティーの警戒の呼び掛けの中で「これは、誰かが郵便局にあなたのうその住所を教えて、あなた宛ての郵便物をのぞき見した上で、自分であなたの郵便受けに入れるようなものです」「郵便物の内容にもよりますが、こういった行為はあなた（または差出人）に多大な害を与えかねません」と説明していた。(c)AFP/Glenn CHAPMAN