【2月25日 CNS】中国の大手Eコマースの「拼多多（Pinduoduo）」は、昨年実施した5億元（約82億円）還元の「ブランド品農村販売」キャンペーンに続き、2019年も有名ブランド100社と提携し、5億元を上回る還元を行い、農村市場の消費活性化を促していくと発表した。

　北京工商大学（Beijing Technology and Business University）の倪国華（Ni Guohua）主任は、「情報不足や供給不能による不公平な消費が、農村で偽物が横行する原因の一つだ。供給ルートが限られていると偽物が流通する余地が生まれる。Eコマースは、販売量の集中とトレーサビリティーがあるため、プラットフォームが管理されていれば偽物横行の阻止手段となりうる」と語る。


■ブランド品の農村販売と還元

　拼多多の「ブランド品農村販売」キャンペーンには、食品大手のネスレ（Nestle）、リプトン（Lipton）、スマートフォンのオッポ（OPPO）など100種以上の有名ブランド旗艦店が参加し、農村の購入者に対し5億元を上回る利益還元を行う予定という。

　最新データによると、18年8月に「ブランド館」と「電器城」がオンラインでビジネスを初めて以来、ブランド品の販売量は6億個を突破。大部分は、地方都市向けの販売だった。モバイルインターネットの発展に伴い、Eコマースは地方や末端まで浸透し、地方都市や農村の消費者は、大都市の消費者と同じようにEコマースを利用することで、露店などで偽物を購入してしまうことを回避できるようになったとしている。

「拼多多」によると、オンラインショッピングを通じた偽物によるクレーム率は農村部では10万分の1以下だといい、オフライン（実店舗）市場のクレーム率に比べはるかに低い。オフライン市場で扱う商品が玉石混交（ぎょくせきこんこう）であるのに対し、オンラインの管理は厳しい。最先端の技術で規範化とグレードアップを図り、画像識別力を高め偽物対策を継続的に打ち出していくことが求められているという。(c)CNS/JCM/AFPBB News