【2月20日 AFP】米下院監視・政府改革委員会（House Committee on Oversight and Government Reform）は19日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権が機微な原子力技術をサウジアラビアに売り込もうとしていないか調査に乗り出したことを明らかにした。トランプ政権を支持し、売却によって巨額の利益を得る企業の歓心を買う狙いがあるのではないかと疑っている。

　野党・民主党のイライジャ・カミングス（Elijah Cummings）議員が委員長を務める同委員会によると、複数の内部告発者から「連邦刑法に触れる可能性がある」利益相反について警告があったという。

　カミングス氏はホワイトハウス（White House）に対し、トランプ政権発足の2か月後にトランプ氏の娘婿ジャレッド・クシュナー（Jared Kushner）大統領上級顧問とサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン（Mohammed bin Salman）皇太子（当時は副皇太子）が行った会合に関する文書を含め、関連する文書を提出するよう求めた。

　同委が作成した報告書は、機微な技術を移転するために「民間の大きな商業的利益が強引に追求されている」と指摘している。

　同委によると、サウジアラビアでの原子力発電所建設の旗振り役である米コンサルティング企業IP3インターナショナル（IP3 International）の子会社は2016年に、トランプ政権の国家安全保障担当大統領補佐官を務め、ロシアによる米大統領選介入疑惑をめぐる虚偽証言で有罪を認めているマイケル・フリン（Michael Flynn）被告を顧問として採用していた。(c)AFP