【2月18日 Xinhua News】中国のモバイル配車サービス最大手「滴滴出行」（ディディチューシン、Didi Chuxing）は15日、同社が主要業務以外で今年行う業務再編で、部署の重複や業務評価が基準に達しない従業員のリストラを行うと発表した。全従業員の15％に相当する約2000人が対象になる。

　程維（Cheng Wei）最高経営責任者（CEO）によると、同社は今年、業務再編とリストラを進める一方で、セキュリティー技術や製品、オフラインでのドライバー管理、国際化などの重点分野への投資を拡大し、引き続き2500人を採用するとしており、今年末の従業員数は昨年末と同じ約1万3000人を見込んでいる。

　程氏は、同社の安全面のレベルが依然低いと指摘。安全と効率が同社の国際化のキーワードになると表明した。

　柳青（Liu Qing）総裁は、「手数料」や「補助金」などの問題については経営陣が業務モデルを真剣に検討している最中だと述べ、ドライバーの積極性を引き出し、需給バランスが崩れるピークの時間帯でも限りある輸送力を効率的に調整するとともに、公平性を保証する必要があるとの考えを示した。

　同社は2018年も赤字が続いた。ドライバーへの補助金額は113億元（1元＝約16円）を超え、年間の赤字額は109億元に達している。また、各地でオンライン配車に対する政策が実施されたことに伴い、多くのドライバーが状況を静観したり撤退したりするなどしたため、引き続き補助金を投入することで供給を維持せざるを得ない状況となっている。

　滴滴は、快的打車（クァイディダーチャ）と優歩（Uber）中国との合併後、プラットフォームに登録された車のオーナーとドライバーのアクティブ数が3100万人に達したこともあり、資金調達額は100億ドル（1ドル＝約110円）を超えるといわれる。(c)Xinhua News/AFPBB News