【2月14日 AFP】国連（UN）の国際労働機関（ILO）は13日、昨年の世界の失業率が対前年比0.1％減の5.0％となり、2008年の世界金融危機以前の水準にまで改善したとする報告書を発表した。

　ILOの年次報告書「世界の雇用および社会の見通し（World Employment and Social Outlook）」によると、労働力人口の増加により2020年には失業者数は200万人増えて1億7400万人となるものの、世界の失業率は2019年から2020年にかけておおむね昨年と同水準を維持する見通し。

　ただ一方で、一口以上の仕事に就いているにもかかわらず貧困から抜け出せないワーキングプア（働く貧困層）が7億人いると報告書は指摘。

　また、労働力率における男女差の解消では改善は見られていない。特にアラブ諸国、北アフリカ、南アジアで格差が顕著で、世界全体では昨年の労働力率は男性75％に対して女性はわずか48％で、全労働者のおよそ5人に3人は男性だったことになる。(c)AFP