【2月12日 AFP】韓国のサムスン電子（Samsung Electronics）は12日、「爆発」の恐れもあるとして米国で280万台がリコールされた同社製の洗濯機をめぐる集団訴訟で、和解が成立したと発表した。

　米消費者製品安全委員会（CPSC）によると、問題の洗濯機は「使用中にふたが本体から予期せず外れ、衝突して負傷する危険性がある」として、2016年にリコールされたという。中には洗濯機が「爆発する」との訴えもあった。

　同社はリコールが行われた当時、対象となるのは2011年から16年にかけて製造されたモデルで、「洗濯槽がバランスを失って過度な振動が発生し、ふたが本体から外れる危険性を示す複数の報告」を受けての措置と説明していた。

　サムスンは12日に出した声明で、「自主的にリコールに踏み切った縦型洗濯機をめぐる集団訴訟で、和解を選んだ」と発表し、「混乱および訴訟費用を回避する」ためと説明した。

　同社は、問題の洗濯機は既にもう長く市場には出回っていないとしている。

　声明によると、和解対象者は一定の代金や経費、修理代の一部または全額の払い戻しなどを受けることになるという。(c)AFP